顧問弁護士の悪い点

標準

顧問弁護士と顧問契約を締結すると、毎月の顧問料が発生するほか、顧問料に含まれている法律上のサービス以外を受けようとすると、別途費用が発生することがあります。ただし、全額損金として処理を行なうことは可能で、負担する税金の額を少なくすることも可能です。

そのほか、顧問料に関しては、0円で締結することが可能な弁護士もいます。費用が一切発生しないため飛びついてしまいたくなる気持ちは理解できますが、顧問料のなかに含まれている仕事内容がほぼないに等しいことが少なくありません。
ほとんどの仕事が別途費用が発生するという形で顧問料0円になっていることが多々ありますので、費用に関する説明は十分に受けたうえで、顧問契約を締結するかどうかを判断したほうが良いでしょう。

また、顧問弁護士は近くにいるに越したことはありません。顧問契約自体は離れたところに事務所を構えている弁護士と締結することは可能ですが、お互いに行き来することが難しく、なにか大きな問題があってすぐに来てほしい場合に不便です。
また、離れたところにいる弁護士と顧問契約を締結した場合、会社への訪問など出張のためにかかる交通費や宿泊費が別途発生する場合があるため注意が必要といえるでしょう。