顧問弁護士の悪い点

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顧問弁護士と顧問契約を締結すると、毎月の顧問料が発生するほか、顧問料に含まれている法律上のサービス以外を受けようとすると、別途費用が発生することがあります。ただし、全額損金として処理を行なうことは可能で、負担する税金の額を少なくすることも可能です。

そのほか、顧問料に関しては、0円で締結することが可能な弁護士もいます。費用が一切発生しないため飛びついてしまいたくなる気持ちは理解できますが、顧問料のなかに含まれている仕事内容がほぼないに等しいことが少なくありません。
ほとんどの仕事が別途費用が発生するという形で顧問料0円になっていることが多々ありますので、費用に関する説明は十分に受けたうえで、顧問契約を締結するかどうかを判断したほうが良いでしょう。

また、顧問弁護士は近くにいるに越したことはありません。顧問契約自体は離れたところに事務所を構えている弁護士と締結することは可能ですが、お互いに行き来することが難しく、なにか大きな問題があってすぐに来てほしい場合に不便です。
また、離れたところにいる弁護士と顧問契約を締結した場合、会社への訪問など出張のためにかかる交通費や宿泊費が別途発生する場合があるため注意が必要といえるでしょう。

顧問弁護士の良い点

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顧問として法律上のサービスを提供してくれる弁護士がいない場合、法律上の問題が発生したあとに弁護士を探し、対応の可否や相談料などを確認したあと、お互いの日程を調整して面談、仕事の依頼をするという流れになります。
また、仕事を依頼するにあたり、弁護士に対して会社や個人などに詳しい事情を説明する必要があります。こうした作業は、意外と時間がかかるもので、問題によっては手遅れになってしまうこともあるでしょう。

顧問弁護士がいる場合、仕事を依頼するまでのすべてのことが完了している状態です。なにか問題が発生すればすぐに、優先的に対応してくれますし、法律上の問題が起こる前の段階で的確なアドバイスを受けていたことにより、問題自体が起こらずに済むようなこともあります。また、問題が起こってしまったとしても、大問題になる前に解決できる確率も、顧問弁護士がいるほうが高いです。

また、顧問がいない場合、法律上の問題が発生するたびに、会社の場合は社長や役員が対応に追われます。
これでは経営に専念することができなくなってしまう恐れがありますが、顧問弁護士がいることにより、法律上の問題の対応を任せることが可能です。これにより社長や役員は法律問題の対応に追われることなく、経営のみに注力することが可能になります。

参照《アディーレ プラス |顧問弁護士ならアディーレ法律事務所》

顧問弁護士って何?

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顧問弁護士とは、企業や個人などの顧問の立場で法律上の相談に対し助言を行なったり、法律上の問題解決をしたりする弁護士のことです。
企業や個人などは弁護士と顧問契約を交わし、顧問料などの弁護士費用を支払うことにより、定期的・継続的な法律上のサービスを受けることが可能になります。顧問料の相場は月額30,000~50,000円です。
なお、どういう仕事内容が顧問料に含まれているかは弁護士によって異なり、顧問料のなかに含まれていない法律上のサービスに関しては、別途費用を支払うことにより提供されるというのが一般的です。

顧問弁護士が行なう仕事内容は多岐にわたります。契約書類や利用規約の作成やチェック、債権回収の内容証明郵便の作成や送付、新規ビジネスの立ち上げに関するアドバイス、他士業の人など信頼のおける専門家の紹介、訴訟・紛争対応といった具合に、あげればキリがないほどあります。
弁護士によって強みのある仕事内容には違いがあるため、得意分野が自社や自分自身が依頼したい仕事内容にあてはまる弁護士で、経験・実績が豊富な弁護士を顧問として迎え入れることによって、大きなメリットが得られます。

こんなことまでやってくれるのかと思うようなことまで実際にやってくれることが多いため、何かお願いしたいことがある場合にはまずは相談してみることをおすすめします。
当サイトでは顧問弁護士の良い点・悪い点を別のページにまとめていますので、顧問弁護士をつけるかどうか決めるための参考にしていただければ幸いです。